火災保険料が2015年度にも3~5%程度値上がりする様です。

全ての建物について値上げが行われるのは1998年の保険料自由化以来初めてのことだそうです。

自然災害による被害が近年増加しており、その影響で保険金支払いが増え損害保険会社の収支が悪化しているためのようです。

この料率は第三者機関の「損害保険料率算出機構」が毎年見直しを行っており、この料率をもとに損保各社が実際の保険料を決めています。

また、新聞などで一部既に報道されていますが、2014年7月以降保険始期となる地震保険の保険料も改定となるようです。

平均15.5%のアップという事ですが、建物の構造や都道府県によってかなり違いがでます。リスクの増大で最大30%引き上げとなる地域もあれば、逆に17%引き下げとなる地域もあります。

併せて耐震割引の割引率が拡大されます。免震、耐震等級3は従来30%の割引でしたが50%へ拡大。耐震等級2は従来20%の割引でしたが30%へ拡大します。

今回の地震保険料率改定は南海トラフ巨大地震の新しい被害想定は踏まえていません。

今年3月にマグニチュード9.1の南海トラフ地震が発生した場合、最悪で220兆円を超える経済被害がでるとの想定を公表しましたが、これは2003年に公表された経済被害81兆円の3倍近くに膨らんでいます。

この被害想定が反映されれば再度改定されるかもしれません。

来年、消費税が8%へ上がることを考えると家計の負担が更に増えることになります。

しかしながら近年、阪神淡路大震災、東日本大震災を経験した日本だからこそ大切な保険だと考えている方も多いのではないでしょうか。

さらに図のように地震保険の支払いが850億円を超えた場合、日本地震再保険株式会社と損害保険会社と政府でお支払いをします。政府の支払い=税金ということは地震保険に加入していない人はかなり損をしていることになりますね。

今更ながら地震保険の積立金が事業仕訳されなくて良かった・・・。
 

福田