最近、テレビなど各種メディアで介護の特集を多く見かけます。
現在、日本には６５歳以上の高齢者が３１８６万人いらっしゃいます。
これは総人口の２５%で４人に１人は高齢者ということになります。
人口の減少もありこの割合はまだまだ増えていきます。
そういった日本の状況を考えれば自然と介護の問題がクローズアップされてくるのも当然ではあります。
２０１３年のデータで見ると要介護認定者は約５８０万人となっています。
公的介護保険の認定基準
非該当（自立）＿歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能で、薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活動作を行う能力もある状態
要支援1＿日常生活上の基本動作については、ほぼ自分で行うことが可能。しかし、要介護状態を予防するような手段的日常生活動作について、何らかの支援を要する状態
要支援2＿要支援1の状態から、手段的日常生活動作を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要となる状態
要介護1＿要支援2の状態から、手段的日常生活動作を行う能力が一部低下し、部分的な介護が必要となる状態
要介護2＿要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態
要介護3＿要介護2の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護4＿要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護5＿要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態
以上が公的介護保険の認定の目安です。
認定をされた場合、ケアプランに従って費用の１割負担で介護サービスを受けることができます。
介護サービス利用の流れ
しかし、公的介護保険でカバーしきれない費用があります。
例えば食費、介護タクシー、おむつ、レクレーション代、特養などに入所する場合は居住費が発生します。
その他にもお金のかかる場面はあると思います。
そう考えると老後のため、また介護が必要になる可能性に備えるために貯蓄が大事になってきます。
何か対策を練らなくては・・・
という状況を踏まえて最近では各生命保険会社が介護に関わる保険を販売しています。
保険会社によって内容が違うので一度確認することをお勧めします。
また、介護は自分一人だけの問題ではないことが多いのでご家族で相談しておくことも大事なことかもしれません。
福田
