東京商工会議所
通常保険といえば民間の保険会社へ依頼をすると思いますが、割引などが適用できる制度がございます。
東京商工会議所の損害保険共済制度もその一つです。
東京商工会議所の会員向け団体割引による割安な制度なので現在会員の方はすぐにでも加入できますし、会員でない方は都内に事業所があれば会員加入手続きと併せてご希望の共済へ加入することができます。
東京商工会議所で取り扱っている共済を一部紹介いたします。
○業務災害補償共済制度
役職員への補償と企業防衛の決定版として、平成23年に発足した「新しい制度」です。
・従業員（アルバイト・パートを含めること可）の業務上・通勤途上のけが・災害による補償・個人偉業主は日常生活でのけが・災害も補償。
・労災事故による会社の法律上の損害賠償責任を補償。
・保険料は、団体契約割引などの適用により、普通傷害保険部分が５０％割引、使用者賠償責任保険部分は５９．５％割引となり、一般契約で加入するよりも大変割安です。
・加入手続きは簡単です。（名簿は備え付けておくだけで、契約時のご提出は不要）
・保険料は全額損金処理。
○東商個人情報漏えい共済制度
個人情報保護法に対応。個人情報を扱うすべての企業・経営者の皆様にお勧めします。
・団体割引適用により一般で加入するより割安な保険料で加入できます。
・損害賠償金・争訟費用・各種費用等を補償。
・従業員の不正行為による個人情報漏えいに起因する損害も対象。
・個人情報保護法にも対応する情報管理に関する無料アドバイスサービスも受けられます。
・保険料は全額損金処理。
○労災上乗せ共済制度
労働災害の死傷者は年間約６０万人と高水準。過労死等も社会問題化しつつあります。
・保険料は一般で加入するよりも５９．５％の割引でご加入できます（毎年適用割引の見直しが行われます）
・政府労災保険の上乗せ補償制度です。
・無記名方式で年齢制限もなく従業員全員が対象。
・災害補償規定等に合わせたオーダーメイドが可能。
・割増無しの月払いで加入できます。
・保険料は全額損金処理。
○団体ＰＬ保険制度
製造・販売した製品や行った仕事の結果が原因で消費者などに人的・物的事故が発生し法律上の賠償責任を負ったことにより被る損害を補償します。
・一般加入に比べ大変有利な制度です（手続きが簡単で、補償内容も充実した制度です）
・ＰＬ事故防止のための「ＰＬ対策サービス」が受けられます（一部有料）
・割増無しの月払いで加入できます。
・保険料は全額損金処理。
○所得補償共済制度
事業主・従業員の方の万が一の病気や怪我により就業不能となった場合の生活補償をします。
・保険料は個人加入に比べ一律６０％の割引（毎年適用割引の見直しが行われます）
・一口月々５００円から加入できます。
・加入時の医師の診断は不要です。
・会社負担で全員加入の場合、保険料は全額損金処理。
上記は代表的な制度です。
上手に制度を利用するのもリスクヘッジの一つです。
その他にも取り扱っている制度がございますのでお気軽にご相談ください。
